車を売る時に必要な書類とは?紛失した場合の対処法もご紹介

車を売る時に必要な書類とは?紛失した場合の対処法もご紹介車売買の基礎知識

車を売却する際には様々な書類が必要となります。

それらがもれなく揃っていないと売却ができませんが、頻繁に車を乗り換えているか自動車の販売や買取に携わっていない限り、必要書類を把握するのは難しいでしょう。

今回は売却時に必要な書類を抑え、スムーズな売却となるよう売却時に必要な書類をまとめました。

売却を考えている方は予め必要書類をチェックし、事前に揃えておくとスムーズに売却ができるでしょう。

車の売却に必要な書類とは?必要書類の一覧

車の売却に必要な書類とは?必要書類の一覧車の売却のために必要な書類は、普通自動車と軽自動車とで異なります。

車の所有権が売主にないと売却することができないので、所有権が売主にあることが必須条件です。

車買取

車を売却するにはまず車の所有権を確認

車を売却するためには、売主が車の所有権を持っていなければなりません。

所有権とは車を所有する権利が誰にあるのかを示すもので、簡単に言うと車は誰の持ち物なのかを表すものです。

車検証を確認すると車の所有者と使用者の欄があります。所有者に記載されている名義人が現在の所有者となっています。

ローンで車を購入した場合は完済するまで所有権を得られない

ローンで車を購入した場合、所有権は車を購入した販売会社かローン会社に設定されます。

原則としてローンを組んで車を購入し、ローンの支払いが終わらないと所有権を譲渡してもらえません。

ローンの支払いが終わる(完済する)と、初めて所有権を譲渡してもらうことができます。

ローン完済したら所有権解除の申請を行いましょう

ローンで車を購入しローンを完済しても、所有権を持っている販売会社やローン会社の方から所有権の譲渡手続きをしてくれることはありません。

所有権解除の申請を出すことで所有権譲渡の手続きを行ってもらえます。

ローンを完済しただけでは所有権が自分に移ってくることはないので、完済をしたら所有権解除を忘れずに行っておきましょう。

所有権が自分に移ったことで初めて車を売却することができます。

所有権の次は売却に必要な書類を確認していきましょう。

普通乗用車と軽自動車とでは必要書類が違うので、まずは普通自動車からそれぞれ順番に見ていきましょう。

普通車の売却に必要な書類

普通乗用車を売却する際に必要な書類は以下のようになっています。

◆普通乗用車の売却時に必要な書類

自動車検査証(車検証)車の基本情報と車検の合格通知を示す証
自賠責保険証車検時に支払う法定保険費用の支払い証明証
自動車税納税証明書毎年支払う自動車税の納付証明証
実印重要な売買などで用いられる印鑑。委任状や譲渡証明書に押印
印鑑証明書発行から3か月以内のものが必要
住民票の写し車検証に記載の住所と異なる場合のみ必要
委任状車売却の際、名義変更の手続きを買取店に委任する場合に必要
譲渡証明書車の譲渡を証明するための書類
リサイクル券リサイクル預託金の支払い証

全部で8点(車検証に記載の現住所が異なる場合は住民票を含め 9点)が、普通自動車を売却する際に必要な書類等になります。

リサイクル券は、車をスクラップにする際に必要な費用をあらかじめ収めるリサイクル預託金の支払い証明証です。車を売却する際に預託金が還付(払い戻し)されます。

万が一リサイクル券を紛失しても、自動車リサイクルシステムのウェブサイトより調べることができるので問題ありません。

リサイクル券については「リサイクル券とは?車買取時の査定に影響する?」で詳しく解説しています。

軽自動車の売却に必要な書類

続いては軽自動車を売却時に必要な書類等を見てみましょう。

◆軽自動車の売却時に必要な書類

自動車検査証(車検証)車の基本情報と車検の合格通知を示す証
自賠責保険証車検時に支払う法定保険費用の支払い証明証
軽自動車税納税証明書毎年支払う軽自動車税の納付証明証
認印シャチハタは不可
リサイクル券リサイクル預託金の支払い証

普通自動車に比べ、軽自動車の方が売却時に必要な書類の数が少なくなっています。

リサイクル券を除き、これらは車の売却に必要な書類等ですが万が一紛失してしまった場合、再発行などの手続きが必要となります。

次からは必要書類を紛失してしまった場合の対処方法を見ていきましょう。

車の売却に必要な書類を紛失してしまった場合の対処方法

車の売却に必要な書類を紛失してしまった場合の対処方法車の売却に必要な書類を万が一紛失してしまった場合は、リサイクル券を除き再発行することができます。

リサイクル券も紛失してもリサイクル預託金の確認をネット上で行えるため、問題はありません。

書類ごとに再発行の手順を見ていきましょう。

車検証を再発行する手続き

車検証の再発行は、普通自動車と軽自動車とで再発行手続きを行う機関が異なります。

販売店に依頼することもできますが、その際は使用者の委任状と理由書(どちらも押印が必要)に記入し、販売店に代理で再発行をお願いします。

汚損や破損など車検証の一部が残っている場合の再発行には、上記2点の書類のほかに残った車検証も必要となります。

車検については「車検切れ目前のハイエース!車検切れ、車検後どちらに売却すべき?」も併せてご覧ください。

普通車の車検証を再発行する場合

自分で普通車の車検証を再発行する場合、ナンバーを所管する陸運支局で手続きを行います。

再発行を申請するにあたり以下の書類が必要となりますので、事前に準備して行きましょう。

車検証毀損などで提出できる場合
申請書使用者の押印があるもの(署名でも可)
理由書使用者の押印があるもの
身分証明書申請者(窓口に訪れる方)の身分証明書
手数料納付書再発行手数料

再発行には、再発行手数料が300円と申請書代の100円の合計400円がかかります。

わからないことがある場合は、陸運支局の窓口で尋ねると良いでしょう。

軽自動車の車検証を再発行する場合

軽自動車の場合、軽自動車協会にて再発行が可能です。普通自動車とは申請先が違うので、注意が必要です。

車検証の再発行には以下の書類等が必要となります。

軽自動車車検証毀損などで提出できる場合
印鑑軽自動車使用者の認印(シャチハタ不可)
再交付申請書(軽第3号様式)軽自動車協会事務所・支所の窓口で入手可能

再交付申請書は車検証の再発行を行っている機関で入手できるほか、軽自動車協会のウェブサイトからダウンロードすることもできます。

軽自動車協会のウェブサイト・OCR等申請様式(軽第3号様式):https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_001224.html

上記の書類等のほか、再発行交付申請料300円が必要となります。

自賠責保険証書を再発行する手続き

自賠責保険証の再発行は、保険契約している保険会社より再発行してもらいます。

多くの保険会社は再発行手数料などの費用の請求もなく無料で再発行を行ってくれますが、保険会社によっては発行手数料が必要な所もあります。

自賠責保険証の紛失により、万が一契約している保険会社が分からないという方は車を購入した販売店に確認を取ると良いでしょう。

納税証明証を再発行する手続き

自動車納税証明書の再発行は、普通自動車なら陸運局、軽自動車なら市区町村役場にて再発行することができます。

他にも普通車なら自動車税管理事務所、各都道府県の税事務所でも再発行することができます。

手続きには車検証と印鑑(認印)のほか、身分証明証(免許証など)が必要です。

自動車納税証明書の再発行には車検証も必要となるため、どちらも紛失している場合は、先に車検証の再発行手続きを行い受け取っておきましょう。

必要書類をそろえておくと車の売却がスムーズに

必要書類をそろえておくと車の売却がスムーズに書類を紛失してしまっている場合は再発行に時間を要するものもあるので、早めに再発行をしておくことをお勧めします。

売却の予定がある方は前もって必要書類等を揃えておくと、売却をしたいときにスムーズな売却が行えます。

自分で売却時に必要な書類を揃えるのが大変、という方は買取店にお願いするのも手です。

書類を代行で揃えてくれる買取業者も

買取業者によっては売却時に必要な書類を揃えてくれるところもあります。

自分で書類を揃えるとなると億劫に感じるという方は、車を売却する業者に相談してみるとよいでしょう。

代行で書類を揃えたり申請したりしてもらうことになるので、業者によっては代行手数料が必要となることもあります。

そのため事前に代行手数料の有無を必ず確認するようにしましょう。

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まとめ

車の売却には様々な書類が必要となりますが、まずは所有権の確認からです。

所有権がないと自由に車を売却できないので、ローンを組んで購入し売却の予定がある方は所有権解除の申請など早めに準備を行っておきましょう。

売却時に必要な書類を万が一紛失していたとしても、どれも再発行が可能ですが再発行に時間がかかるものもあるので、やはり前もって準備を進めておくと良いでしょう。

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